TOP従業員や経営者のもしもの備えは？
労務・共済制度
社会保険 加入の相談・アドバイス
すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをしｔれ厚生労働大臣・日本年金機構の認可をうければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
労働保険の事務代行
従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足の為事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従業者も、労災保険に特別加入することができます。
共済・退職金・保険制度の相談
地域経済を支える中小・小規模事業者のみなさまが開発した商品等や、魅了ある隠れた地域安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意しております。
こんな制度もあります 福利厚生を備えて日々の事業・業務に安心を
商工貯蓄共済・貯蓄・融資・保障・医療の４つの充実
全国商工会経営者休業補償制度
・けが・病気等による不意の休業にうれしい所得補償
商工会の業務災害保険制度
・企業向け賠償補償と従業員向け労災補償のセット
中小企業ＰＬ保険制度※海外ＰＬ保険もあります
・割安保険料で製造物責任対策は万全
全国商工会情報漏えい保険制度
・もしも個人・法人情報が漏えいした場合に備えて
小規模企業共済
・事業者のための国の退職金制度
経営者セーフティーネット共済(倒産防止共済)
・取引先がもしものときに備えて
中小企業退職金共済制度
・中小企業でも従業員の退職金を
全国商工会会員福祉共済
・おおきな安心を手軽な掛金で
